#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
b その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物(純額)」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が1,017百万円、「工具、器具及び備品(純額)」468百万円それぞれ増加したことなどによります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
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