- 7294
- 2026/08/31
- 時価
- 230億円
- PER 予
- 17.23倍
- 2010年以降
- 赤字-126.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.25-1.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 2.01%
- ROA 予
- 0.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヨロズ(7294)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 15億6800万
- 2008年3月31日 -40.75%
- 9億2900万
- 2009年3月31日 -82.67%
- 1億6100万
- 2010年3月31日 +908.7%
- 16億2400万
- 2011年3月31日 -29%
- 11億5300万
- 2012年3月31日 +17.17%
- 13億5100万
- 2013年3月31日 +18.95%
- 16億700万
- 2014年3月31日 +38.83%
- 22億3100万
- 2015年3月31日 +55.89%
- 34億7800万
- 2016年3月31日 -19.47%
- 28億100万
- 2017年3月31日 +34.17%
- 37億5800万
- 2018年3月31日 +12.69%
- 42億3500万
- 2019年3月31日 -28.64%
- 30億2200万
- 2020年3月31日 -56.95%
- 13億100万
- 2021年3月31日 +106.76%
- 26億9000万
- 2022年3月31日 -18.74%
- 21億8600万
- 2023年3月31日 +12.31%
- 24億5500万
- 2024年3月31日 +67.54%
- 41億1300万
- 2025年3月31日 -12.55%
- 35億9700万
- 2026年3月31日 +18.35%
- 42億5700万
個別
- 2007年3月31日
- 15億5400万
- 2008年3月31日 -40.22%
- 9億2900万
- 2009年3月31日 -82.67%
- 1億6100万
- 2010年3月31日 +908.7%
- 16億2400万
- 2011年3月31日 -29%
- 11億5300万
- 2012年3月31日 +17.09%
- 13億5000万
- 2013年3月31日 +18.96%
- 16億600万
- 2014年3月31日 +38.85%
- 22億3000万
- 2015年3月31日 +55.96%
- 34億7800万
- 2016年3月31日 -19.47%
- 28億100万
- 2017年3月31日 +34.17%
- 37億5800万
- 2018年3月31日 +12.69%
- 42億3500万
- 2019年3月31日 -28.64%
- 30億2200万
- 2020年3月31日 -56.92%
- 13億200万
- 2021年3月31日 +106.68%
- 26億9100万
- 2022年3月31日 -18.77%
- 21億8600万
- 2023年3月31日 +12.35%
- 24億5600万
- 2024年3月31日 +67.51%
- 41億1400万
- 2025年3月31日 -12.54%
- 35億9800万
- 2026年3月31日 +18.32%
- 42億5700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 15:52
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △622 百万円 918 百万円 法人税等及び税効果額 116 〃 △298 〃 その他有価証券評価差額金 △516 百万円 660 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △26 百万円 △24 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,282 〃 △1,576 〃 未収還付事業税 △32 〃 - 〃
前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:52
(注)1. 評価性引当金が86百万円増加しております。この増加は、主に墨国や中国での増加に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 留保利益に対する税効果 △615 百万円 △685 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,282 〃 △1,576 〃 固定資産圧縮積立金 △26 〃 △24 〃
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額