有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	11	百万円	8	百万円
賞与引当金・役員賞与引当金	139	〃	149	〃
繰越外国税額控除	469	〃	433	〃
未払金・未払費用	48	〃	116	〃
長期未払金	19	〃	17	〃
投資有価証券及びゴルフ会員権評価損	341	〃	73	〃
関係会社株式評価損	17,479	〃	17,479	〃
固定資産減損額	9	〃	9	〃
貸倒引当金・事業損失引当金	747	〃	1,163	〃
その他	500	〃	428	〃
繰延税金資産小計	19,766	百万円	19,880	百万円
評価性引当額	△19,454	〃	△19,606	〃
繰延税金資産合計	312	百万円	273	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△26	百万円	△24	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,282	〃	△1,576	〃
未収還付事業税	△32	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△1,342	百万円	△1,600	百万円
繰延税金負債の純額	△1,030	百万円	△1,327	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。