有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18百万円	16百万円
賞与引当金・役員賞与引当金	130 〃	141 〃
繰越外国税額控除	810 〃	642 〃
未払金・未払費用	67 〃	66 〃
長期未払金	13 〃	18 〃
投資有価証券及び ゴルフ会員権評価損	308 〃	356 〃
関係会社株式評価損	13,224 〃	13,224 〃
固定資産減損額	11 〃	11 〃
その他	321 〃	347 〃
繰延税金資産小計	14,906 〃	14,832 〃
評価性引当額	△14,662 〃	△14,579 〃
繰延税金資産合計	243 〃	252 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△33百万円	△30百万円
その他有価証券評価差額金	△730 〃	△756 〃
繰延税金負債合計	△763 〃	△787 〃
繰延税金負債の純額	△519 〃	△534 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	△5.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
在外子会社の受取配当金に係る源泉税	1.8%	1.4%
税額控除	△9.6%	△4.3%
評価性引当額の増減額	△1.1%	△2.7%
未控除外税分振替法人税等	12.1%	7.1%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
その他	0.4%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	22.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。