有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出型制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員については従来の確定給付型制度を引続き採用しております。
また、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社及びヨロズオートモーティブインドネシア社は、確定給付型制度を採用し、ヨロズオートモーティブテネシー社は、同制度と確定拠出型制度を並用しております。
上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金(神奈川県鉄工業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	53,360
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	70,990
差引額(百万円)	△17,630

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
10.0%
(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高は6,761百万円であります。
(注)上記(1)(2)(3)は、入手可能な直近情報により記載しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	2,298
(2) 未認識数理計算上の差異(百万円)	102
(3) 年金資産(百万円)	913
(4) 退職給付引当金(百万円)	1,282

注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)注)1,2	356
(2) 利息費用(百万円)	59
(3) 期待運用収益(百万円)	△62
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	20
(5) その他(百万円)	352
(6) 退職給付費用(百万円)	727

注)1 総合設立型の神奈川県鉄工業厚生年金基金については、拠出額(従業員拠出を除く)269百万円を(1)勤務費
用に含めております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

国内会社 0.8% 海外会社 3.8%～4.5%

(3) 期待運用収益率

海外会社 8.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間(1年未満の端数を切り捨てた年数)
に基づく定率法により発生年度から償却しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定
拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しておりま
す。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,174	百万円
勤務費用	45	〃
利息費用	82	〃
数理計算上の差異の発生額	△334	〃
退職給付の支払額	△72	〃
その他(注)	349	〃
退職給付債務の期末残高	2,245	〃

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	913	百万円
期待運用収益	87	〃
数理計算上の差異の発生額	59	〃
退職給付の支払額	△28	〃
事業主からの拠出額	32	〃
その他(注)	210	〃
年金資産の期末残高	1,275	〃

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,645	百万円
年金資産	△1,275	〃
	369	〃
非積立型制度の退職給付債務	600	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	969	〃
退職給付に係る負債	969	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	969	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45	百万円
利息費用	82	〃
期待運用収益	△87	〃
数理計算上の差異の費用処理額	94	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	134	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	474	百万円
合計	474	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	62%
債券	29%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 国内会社	0.7%
海外会社	3.8～7.0%
長期期待運用収益率 海外会社	8.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	123	百万円
退職給付費用	23	〃
退職給付の支払額	△45	〃
退職給付に係る負債の期末残高	101	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101	〃
退職給付に係る負債	101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

23

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、343百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、267百万円でありまし
た。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	58,017	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	74,004	百万円
差引額	△15,987	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
10.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,509百万円であります。本制度における
過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に
充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。