有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,518	3,780
勤務費用	50	34
利息費用	91	114
数理計算上の差異の発生額	△16	△1,118
退職給付の支払額	△119	△145
その他(注)	256	553
退職給付債務の期末残高	3,780	3,217

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,107	2,542
期待運用収益	155	202
数理計算上の差異の発生額	11	△554
事業主からの拠出額	57	57
退職給付の支払額	△63	△80
その他(注)	273	125
年金資産の期末残高	2,542	2,293

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,004	2,391
年金資産	△2,542	△2,293
	461	97
非積立型制度の退職給付債務	775	825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,237	923
退職給付に係る負債	1,237	923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,237	923

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	50	34
利息費用	91	114
期待運用収益	△155	△202
数理計算上の差異の費用処理額	66	7
確定給付制度に係る退職給付費用	51	△47

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	94	214
合計	94	214

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	640	426
合計	640	426

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	62%	62%
債券	34%	34%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率 国内会社	0.0%	0.1%
海外会社	2.5～8.1%	2.8～9.5%
長期期待運用収益率 海外会社	7.0%	7.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17	15
退職給付費用	0	46
退職給付の支払額	△1	△47
退職給付に係る負債の期末残高	15	14

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	15	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	14
退職給付に係る負債	15	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	14

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度46百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度291百万円であります。