四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(法人税率の変更等による影響)
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、法定実効税率が、従来の37.0%から24.0%に変更されます。
この税率変更に基づき、当第3四半期連結累計期間の法人税等を再計算した場合、法人税等の金額は682百万円増加いたします。