有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 4,973百万円、 固定資産 21,304百万円 ・上記のうち、固定資産10,135百万円(減損損失計上後簿価)については当年度において減損損失を計上し、固定 資産11,168百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。 ・当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き 続き営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
に鑑みて開示項目として識別しております。(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 ・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産71,001百万円のうち、6,846百万円(減損損失計上後簿
価、連結総資産の5.1%)を占める米州セグメントに属するヨロズオートモーティブテネシー社、2,775百万円(減損
損失計上後簿価、連結総資産の2.1%)を占めるアジアセグメントに属するヨロズタイランド社とワイ・オグラオート
モーティブタイランド社及び514百万円(連結総資産の0.4%)を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有
する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの
帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しました。
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産71,001百万円のうち、9,948百万円(連結総資産の 7.4%)を占める米州セグメントに属する3拠点と1,219百万円(連結総資産の0.9%)を占めるアジアセグメントに 属する1拠点が保有する資産グループについて前連結会計年度において減損損失を計上しましたが、当連結会計年 度においても減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失 の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループ の帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。 ・割引前将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画をベースに6年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も 勘案し5年目の売上計画を上限値として見積もっております。
・当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響も考慮して見直しを行っており、最善の見積りであると判
断しております。
・回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
②主要な仮定 ・割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産 台数であります。 ・受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離 率を考慮して計算しております。 ・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関の情報に織り込まれ ていると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ・主要な仮定である受注車種の生産台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、見積りの不確実
性が高く大幅に変動することが予測されます。 ・受注車種の生産台数の変動により、翌年度において減損損失を計上する可能性があるが、前述のとおり検討対象 とした子会社は、前年度と当年度において既に減損損失を計上していることから、金額的規模は2020年度の減損損 失より、相当程度少ない額となると推計されます。 ・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響は、中長期的には回復するという仮定で計算しているが、想定以上に 影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。