有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 9,145百万円、 有形固定資産 45,638百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検討された5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した5年目の売上計画を上限として見積もっております。正味売却価額は、専門家の作成した鑑定評価書を基礎として見積もっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。また、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、マーケットアプローチやコストアプローチなど、鑑定評価における資産評価手法の選択であります。選択に際しては、対象拠点のマーケットの状況により判断が伴うこととなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注車種の生産台数は、見積りの不確実性が高く大幅に変動することが予測されます。また、鑑定評価における資産評価手法の選択は、対象拠点におけるマーケットの状況により変化することが予測されます。したがって、受注車種の生産台数及び資産評価手法の選択は、翌年度において変化する可能性はありますが、当年度以前において既に多額の減損損失を計上していることから、金額的影響は相当程度低いものと推計しております。