エフ・シー・シー（7296）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。2026/06/22 13:03

#2 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の資産(流動)
未収法人税	2,182		2,652
立替金	1,227		373

その他の負債の内訳

2026/06/22 13:03

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2026/06/22 13:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△9.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/22 13:03