有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,062		△80		-		-		△4		977
未払賞与	142		30		-		-		-		172
未払費用	176		2		-		-		0		178
固定資産	1,227		16		-		-		△2		1,241
退職給付に係る負債	312		△610		394		-		33		130
その他	1,263		1,639		-		-		△65		2,836
合計	4,185		997		394		-		△40		5,536
繰延税金負債
固定資産	△2,500		1,180		-		-		△275		△1,595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△3,500		-		855		-		-		△2,645
在外連結子会社の留保利益	△4,703		73		-		-		-		△4,630
その他	△153		△261		-		-		11		△403
合計	△10,859		992		855		-		△263		△9,274

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2026年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	977		267		-		-		42		1,287
未払賞与	172		313		-		-		-		487
未払費用	178		44		-		-		22		245
固定資産	1,241		116		-		-		107		1,465
退職給付に係る負債	130		△157		△46		-		340		267
その他	2,836		2,279		-		-		△605		4,510
合計	5,536		2,865		△46		-		△90		8,264
繰延税金負債
固定資産	△1,595		351		-		-		468		△775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△2,645		-		△335		-		-		△2,981
在外連結子会社の留保利益	△4,630		△353		-		-		-		△4,983
その他	△403		42		-		-		△8		△369
合計	△9,274		40		△335		-		460		△9,109

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	4,874		4,311
将来減算一時差異	491		4,068
合計	5,365		8,379

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,759		1,032
2年目	1,032		1,380
3年目	1,380		701
4年目	701		1,197
5年目以降	-		-
合計	4,874		4,311

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ58,132百万円及び53,770百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,992	4,200

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。
(ⅱ)主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、中東情勢等の国際情勢や米国の関税等による影響はあるものの、経済状況は徐々に落ち着くものと仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては、将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6,138		5,666
繰延税金費用	△1,989		△2,905
合計	4,148		2,760

(4)法定実効税率と実際負担税率との差異要因

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29.9
課税所得計算上減算されない費用	2.3		2.2
未認識の繰延税金資産	△1.7		△1.7
税額控除	△2.4		△0.1
海外子会社の適用税率との差異	△9.3		△10.7
海外子会社留保利益	△0.4		1.6
その他	2.3		△8.4
実際負担税率	20.7		12.8

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2.日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ
れに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループにおいては、連結財務諸表への重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。