エフ・シー・シー（7296）の退職給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億7900万
- 2009年3月31日 +8.74%
- 12億8200万
- 2010年3月31日 -2.57%
- 12億4900万
- 2011年3月31日 +8.49%
- 13億5500万
- 2012年3月31日 +15.94%
- 15億7100万
- 2013年3月31日 +0.95%
- 15億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 9億8000万
- 2009年3月31日 +3.67%
- 10億1600万
- 2010年3月31日 -6.99%
- 9億4500万
- 2011年3月31日 -7.41%
- 8億7500万
- 2012年3月31日 -9.26%
- 7億9400万
- 2013年3月31日 -21.16%
- 6億2600万
- 2014年3月31日 -15.34%
- 5億3000万
- 2015年3月31日 -10.57%
- 4億7400万
- 2016年3月31日 +20.68%
- 5億7200万
- 2017年3月31日 +15.56%
- 6億6100万
- 2018年3月31日 +13.46%
- 7億5000万
- 2019年3月31日 +12.27%
- 8億4200万
- 2020年3月31日 -55.46%
- 3億7500万
- 2021年3月31日 -69.07%
- 1億1600万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。2026/06/22 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
