退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。2014/06/25 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	218		184
ソフトウェア	47		137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現固定資産売却益	503		776
退職給付引当金	461		-
退職給付に係る負債	-		299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)△1,586(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	1,068
(2) 利息費用(百万円)	85
(3) 期待運用収益(百万円)	-
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△21
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△14
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,118

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.勤務費用には、総合型である日本自動車部品工業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	140,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額	164,426百万円
差引額	△24,416百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成24年3月分 4.57%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710百万円及び不足4,705百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金平成24年3月期において72百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、発生年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,351百万円
勤務費用	592
利息費用	120
数理計算上の差異の発生額	54
退職給付の支払額	△183
退職給付債務の期末残高	6,934

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,411百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	508
事業主からの拠出額	527
退職給付の支払額	△133
年金資産の期末残高	6,314

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	446百万円
退職給付費用	174
退職給付の支払額	△120
退職給付に係る負債の期末残高	499

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,848百万円
年金資産	△6,314
	534
非積立型制度の退職給付債務	586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,120
退職給付に係る負債	1,229
退職給付に係る資産	△108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,120

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	592百万円
利息費用	120
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△77
過去勤務費用の費用処理額	△14
簡便法で計算した退職給付費用	174
確定給付制度に係る退職給付費用	794

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	21百万円
未認識数理計算上の差異	511
合 計	533

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	44
その他	13
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。2014/06/25 9:18