有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産(流動)
未実現たな卸資産売却益	518		529
賞与引当金	479		468
たな卸資産評価減	202		221
未払事業税	124		143
未払費用	86		100
役員退職慰労引当額	79		27
その他	217		113
小計	1,707		1,603
評価性引当額	△52		△56
計	1,655		1,547

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,010		1,338
未実現固定資産売却益	503		776
退職給付引当金	461		-
退職給付に係る負債	-		299
ソフトウエア	47		137
役員退職慰労引当額	41		12
その他	203		437
小計	2,268		3,001
評価性引当額	△204		△548
計	2,063		2,453
繰延税金資産合計	3,719		4,000
繰延税金負債(流動)
未分配留保利益	△166		△284
その他	△3		△31
計	△169		△315

繰延税金負債(固定)
減価償却費	△1,587		△2,224
その他有価証券評価差額金	△1,968		△1,972
固定資産圧縮記帳積立金	△483		△483
その他	△48		△26
計	△4,088		△4,706
繰延税金負債合計	△4,257		△5,022
繰延税金資産(負債)の純額	△537		△1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.20		37.20
(調整)
海外子会社税率差異	△7.04		△7.32
法人税等還付税額	-		△7.27
海外子会社からの配当等益金不算入額	△4.31		△3.57
試験研究費税額控除	△1.81		△1.69
外国税額控除	△2.53		△0.33
海外子会社源泉税損金不算入額	0.91		0.71
評価性引当額	1.96		1.76
受取配当金連結消去	4.68		3.84
その他	2.22		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28		23.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。