- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/22 13:03- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 四輪事業 | 3,012 | (318) |
| 非モビリティ事業 | 161 | (39) |
| 報告セグメント計 | 7,804 | (4,679) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11 | 11 |
| ノリタケ(株) | 2,000 | 1,000 | 非モビリティ事業での取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 | 無 |
| 2 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を取締役会で毎年検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
2026/06/22 13:03- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。
2026/06/22 13:03- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.売上収益
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売数量または販売金額に基づく割戻し、値引等を控除した金額で測定しており、顧客へ返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。
2026/06/22 13:03- #7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | 649 | | 767 |
| 研究開発費 | 7,699 | | 7,542 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,027 | | 4,192 |
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売数量または販売金額に基づく割戻し、値引き等を控除した金額で測定しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
(15)政府補助金
2026/06/22 13:03- #9 研究開発活動
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート(ペーパー触媒)の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は8,513百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/22 13:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
北米の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、円高の影響もあり、売上収益は135,975百万円(前期比0.1%減)となりました。営業利益は、米国関税の影響(△2,158百万円)があったものの、製品保証引当金繰入額の減少や米国の減価償却費の減少などにより、9,156百万円(前期比13.0%増)となりました。
(非モビリティ事業)
売上収益は169百万円(前期比79.1%増)、営業損益は2,459百万円の営業損失(前期は2,855百万円の営業損失)となりました。
2026/06/22 13:03- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は16,451百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムやインドネシアにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円となりました。
(1)提出会社
2026/06/22 13:03- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
2026/06/22 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
