有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
二輪事業	4,631	(4,322)
四輪事業	3,012	(318)
非モビリティ事業	161	(39)
報告セグメント計	7,804	(4,679)
合計	7,804	(4,679)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,017	(269)	44.6	19.8	7,703,580	4.3

セグメントの名称	従業員数(人)
二輪事業	429	(137)
四輪事業	427	(93)
非モビリティ事業	161	(39)
報告セグメント計	1,017	(269)
合計	1,017	(269)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者にに占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	100.0	75.8	77.5	70.8

(注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2) 当社における管理的地位にある労働者に占める女性の割合が低い背景には、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた経緯があり、その結果として女性が当社に応募する動機付けが十分でなかったことが挙げられます。また、人材登用の方向性や業務プロセスにおいて、女性のキャリアパスが十分に構築されてこなかったことも影響しています。2026年3月末時点で、全従業員に占める女性の割合は11.8%、管理的地位にある労働者に占める女性の割合は2.5%となっており、2025年3月末時点の管理的地位にある労働者に占める女性の割合1.9%からは改善が見られるものの、さらなる向上が課題となっています。こうした背景を踏まえ、当社では、女性の採用促進およびキャリア形成支援に注力しております。具体的には、採用活動において女性学生向けの座談会を開催し、当社での働き方やキャリア形成の可能性を積極的に発信しています。また、女性の中核人材育成を目的とした教育研修の充実、キャリアパスの明確化、外部専門機関との連携による多様性推進施策を導入し、組織全体の人的資本の向上に取り組んでおります。
(3) 男女間の賃金の額に差異が生じている要因として、管理的地位にある労働者に占める女性比率が全体の女性労働者の割合と比較して低いことに加え、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが挙げられます。一方で、当社の給与規定には性差がなく、同等の資格・等級レベルや職務内容においては、人事制度上、男女間の賃金格差が生じることはありません。今後、当社ではライフイベントとキャリアの両立を支援する仕組みを強化し、多様な働き方を選択した場合でも能力と成果に応じた公平な評価が受けられる環境を整備してまいります。その一環として、2025年4月より、マルチシフト制度の取得事由を拡充するとともに、育児短時間勤務の対象年齢を「小学校3年生まで」から「中学卒業まで」へと拡大しました。さらに、看護休暇の取得を促進するための制度拡充も行い、育児や家庭の事情に柔軟に対応できる環境を整えることで、性別を問わず働きやすい職場の実現を目指してまいります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)九州エフ・シー・シー	0.0	100.0	100.0	-	(注)1.	85.3	88.8	70.6

(注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2) 国内子会社においても、当社と同様に、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた背景があり、女性の応募動機の不足やキャリアパスの構築が十分でなかったことが管理的地位にある労働者に占める女性比率の低さの要因となっています。また、男女間の賃金差についても、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が低いこと、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが影響している点は、当社と共通しております。