資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部監査
当社は、会社の資産の保全、経営の合理化、業務の改善及び効率向上のために社長直属の監査室を設置し、組織体が会社の方針、計画、指示命令及び諸規程に従って運営されているかの検証を行っております。
現在、室長を含む人員は5名で監査役会と連携をとりながら定期業務監査及び社長指示に基づく不定期監査を実施しております。

2014/06/25 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/25 9:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額12,545百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券及び有形固定資産(技術研究所、生産技術センター、本社)等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,232百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額(技術研究所、生産技術センター、本社)等であります。
2.各セグメント利益の合計は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2014/06/25 9:18

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
ガンビット リアルティ インコーポレイテッド
他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/06/25 9:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械装置 9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 9:18

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 9:18

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 9:18

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 9:18

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と一致しております。2014/06/25 9:18

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。2014/06/25 9:18

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産その他	5百万円	8百万円

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2014/06/25 9:18

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 9:18

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/25 9:18

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産(流動)
未実現たな卸資産売却益	518		529

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,010		1,338

繰延税金負債(固定)
繰延税金資産(負債)の純額	△537		△1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:18

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

2014/06/25 9:18

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 9:18

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△6,797
(2) 年金資産(百万円)	5,411
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△1,386

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 9:18

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 9:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～9年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 9:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 9:18

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	6,916	6,916	-
資産計	48,669	48,669	-
(1) 支払手形及び買掛金	8,590	8,590	-

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	6,955	6,955	-
資産計	49,215	49,215	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,531	9,531	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/25 9:18