自己株式
個別
- 2022年3月31日
- -47億6400万
- 2023年3月31日
- -47億2300万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 11:22
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 25,551 33,803,973 - - 保有自己株式数 2,916,364 - 2,916,494 - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,916,364株は、「個人その他」に29,163単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。2023/06/22 11:22
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/22 11:22
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 36 52,560 当期間における取得自己株式 130 201,682 - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)前連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分14,484株及び単元未満株式の買取り131株によるものであります。2023/06/22 11:22
当連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分25,551株及び単元未満株式の買取り36株によるものであります。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (18)1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)2023/06/22 11:22
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(19)株主資本 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/22 11:22
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,916,300 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 49,709,200 497,092 - - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/22 11:22
- #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/22 11:22
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 △693 △489 自己株式の取得による支出 △0 △0 配当金の支払額 22 △2,285 △2,585 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/22 11:22
(単位:百万円) 利益剰余金 22 132,252 139,639 自己株式 22 △4,764 △4,723 その他の資本の構成要素 14,962 20,963