エフ・シー・シー(7296)の自己株式の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -600万
- 2008年3月31日 -16.67%
- -700万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -11億2200万
- 2010年3月31日 -203.57%
- -34億600万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -34億700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2013年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2014年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2015年3月31日 -0.03%
- -34億800万
個別
- 2007年3月31日
- -600万
- 2008年3月31日 -16.67%
- -700万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -11億2200万
- 2010年3月31日 -203.57%
- -34億600万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -34億700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2013年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2014年3月31日 ±0%
- -34億700万
- 2015年3月31日 -0.03%
- -34億800万
- 2016年3月31日 ±0%
- -34億800万
- 2017年3月31日 -0.03%
- -34億900万
- 2018年3月31日 ±0%
- -34億900万
- 2019年3月31日 -40.42%
- -47億8700万
- 2020年3月31日 ±0%
- -47億8700万
- 2021年3月31日 -0.02%
- -47億8800万
- 2022年3月31日
- -47億6400万
- 2023年3月31日
- -47億2300万
- 2024年3月31日
- -46億9400万
- 2025年3月31日 -55.77%
- -73億1200万
- 2026年3月31日
- -72億9000万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/22 13:03
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。なお、「取締役会決議による取得の状況」に記載した取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2026年6月10日に買付け期間が終了しており約定ベースで記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 12,132 32,768,532 - - その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分) - - - - 保有自己株式数 3,621,868 - 4,622,040 - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2026/06/22 13:03
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
(注)1.2026年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことについて決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであり、2026年6月10日に買付け期間が終了しております。なお、当該公開買付けにより買い付けた自己株式は1,000,000株であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2026年5月13日)での決議状況(取得期間 2026年5月14日~2026年8月31日) 1,100,100(上限) 3,391,608,300(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 1,000,000 3,083,000,000 提出日現在の未行使割合(%) 9.10 9.10 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式3,621,868株は、「個人その他」に36,218単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。2026/06/22 13:03
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/06/22 13:03
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り350株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得800株であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,150 1,092,518 当期間における取得自己株式 172 40,320
2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り12株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得160株であります。 - #5 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 注記「17.リース」に使用権資産の増加額を記載しています。2026/06/22 13:03
また、前連結会計年度に実施した自己株式の消却額は1,010百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 注記事項-後発事象、財務諸表(IFRS)(連結)
- (重要な後発事象)2026/06/22 13:03
自己株式の取得および消却
連結財務諸表注記「33.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #7 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33.後発事象2026/06/22 13:03
自己株式の取得および消却
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行なうこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行なうこと、並びに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。 - #8 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。前連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の消却 587,500株によるものであります。当連結会計年度における増減はありません。2026/06/22 13:03
(2)利益剰余金 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (18)1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)2026/06/22 13:03
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(19)株主資本 - #10 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2026/06/22 13:03
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。2026年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,621,800 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 48,388,600 483,886 - - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2026/06/22 13:03 - #12 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2026/06/22 13:03
- #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 13:03
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 △523 △503 自己株式の取得による支出 △3,800 △1 配当金の支払額 22 △7,154 △8,131 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 13:03
(単位:百万円) 利益剰余金 22 156,211 166,974 自己株式 22 △7,312 △7,296 その他の資本の構成要素 31,146 41,162 - #15 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり194円の配当(うち中間配当67円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1%となりました。2026/06/22 13:03
また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。