繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
3.その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

固定資産の減損(注記13. 減損損失)
繰延税金資産の回収可能性(注記15. 法人所得税)
製品保証引当金の見積り(注記21. 引当金及び偶発負債)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の増加もあり18,760百万円(前期比18.3%増)となりました。
財政状態の分析

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	8,29	16,709		21,305
繰延税金資産	15	2,992		4,200
その他の非流動資産	10,20	793		726

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

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