有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年6月25日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理の改訂

(5)重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。
注記6.企業結合
注記14.減損損失
注記16.法人所得税
注記19.従業員給付
(6)会計方針の変更
① IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
なお、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当連結会計年度の利益剰余金期首残高を37百万円減少させております。
なお、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。