有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年6月23日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
(5)重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。
注記6.企業結合
注記14.減損損失
注記16.法人所得税
注記20.従業員給付
注記21.引当金
(追加情報)
全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの一部海外子会社においてはロックダウンによる生産停止が発生している他、国内外を問わず足元の売上高が大幅に減少するなどにより、少なからぬ影響を受けております。
このような状況下において当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損及び税効果会計の適用に際しては、当該影響が2021年3月期の下期にかけて緩やかに回復していくものと想定し、当初事業計画を修正した上で、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正再表示は行っておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を適用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.31%であります。
使用権資産は、リース負債を認識する際に、リース負債と同額で認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
また、当社グループは、IFRS第16号への移行に際し、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
従来、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に追加的に認識した使用権資産及びリース負債は、それぞれ884百万円であります。
連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。