有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	2017年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2018年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	935		△229		-		-		△2		703
未払賞与	402		9		-		-		-		411
未払費用	216		0		-		-		0		216
固定資産	1,593		402		-		-		0		1,996
退職給付に係る負債	529		278		△89		-		0		717
その他	1,041		△360		-		-		1		681
合計	4,718		100		△89		-		△1		4,727
繰延税金負債
固定資産	△5,779		1,940		-		-		34		△3,804
売却可能金融資産	△1,802		-		△310		-		-		△2,112
在外連結子会社の留保利益	△986		△2,061		-		-		-		△3,047
その他	△30		△84		-		-		0		△114
合計	△8,598		△205		△310		-		35		△9,079

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	2018年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2019年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	703		166		-		-		22		892
未払賞与	411		3		-		-		-		414
未払費用	216		2		-		-		△8		210
固定資産	1,996		△23		-		-		39		2,012
退職給付に係る負債	717		△100		11		-		18		647
その他	681		68		-		-		△13		737
合計	4,727		116		11		-		58		4,914
繰延税金負債
固定資産	△3,804		△980		-		-		△222		△5,006
売却可能金融資産	△2,112		-		434		-		-		△1,678
在外連結子会社の留保利益	△3,047		△517		-		-		-		△3,564
その他	△114		87		-		-		8		△18
合計	△9,079		△1,409		434		-		△213		△10,268

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	5,875		6,611
将来減算一時差異	762		742
合計	6,638		7,354

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		1,009
2年目	1,009		656
3年目	656		395
4年目	395		166
5年目以降	3,815		4,384
合計	5,875		6,611

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,501百万円及び41,488百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	4,055		3,244
繰延税金費用	104		1,293
合計	4,160		4,537

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年12月に米国における税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率が2018年より21%に引き下げられました。これに伴い、繰延税金負債が1,600百万円減少しております。
また、一部国外子会社について、子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異を追加認識したことにより、繰延税金負債が2,202百万円増加しております。
(3)法定実効税率と実際負担税率との差異要因

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.2		30.0
課税所得計算上減算されない費用	1.7		1.2
未認識の繰延税金資産	5.4		2.9
税額控除	△0.5		△3.2
海外子会社の適用税率との差異	△8.4		△6.1
その他	1.1		2.7
実際負担税率	29.5		27.5