有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年6月22日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
(5)重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。
注記13.減損損失
注記15.法人所得税
注記19.従業員給付
注記20.引当金
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失(注記13. 減損損失)
繰延税金資産の回収可能性(注記15. 法人所得税)