有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年6月21日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂

本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であります。
(5)重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。
注記13.減損損失
注記15.法人所得税
注記19.従業員給付
注記20.引当金及び偶発負債
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(注記15. 法人所得税)
製品保証引当金の見積り(注記20. 引当金及び偶発負債)