有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

20.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。
確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
積立型制度の確定給付制度債務	9,498		9,349
制度資産	△9,698		△9,682
小計	△200		△332
非積立型制度の確定給付制度債務	1,746		1,621
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,545		1,288
退職給付に係る負債	1,644		1,527
退職給付に係る資産	△98		△239
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,545		1,288

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	849		837

③ 確定給付制度債務の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	10,851		11,244
勤務費用	760		754
利息費用	160		174
過去勤務費用	58		68
再測定	42		△1,477
退職給付の支払額	△648		112
為替換算差額	20		95
確定給付制度債務の期末残高	11,244		10,970

(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2022年3月31日は11.2～17年、2023年3月31日は10.5～16.2年であります。
④ 制度資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	9,536		9,698
利息収益	69		86
再測定	△132		△177
事業主からの拠出額	746		492
退職給付の支払額	△518		△427
為替換算差額	△3		9
制度資産の期末残高	9,698		9,682

⑤ 制度資産の構成

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
債券	5,402		4,725
株式	1,400		1,592
その他	2,895		3,364
合計	9,698		9,682

(注)制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しております。合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
⑥ 主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率(国内)	0.6		1.1
割引率(海外)	3.0～7.6		3.0～7.2

⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△476		△487
割引率が0.5%低下した場合	681		522

(注)感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
費用計上額	243		299

(3)複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ187百万円及び191百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

		2021年3月31日現在		2022年3月31日現在
		百万円		百万円
制度資産の額		67,923		69,380
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		51,801		52,786
差額		16,121		16,593

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

		2021年3月31日現在		2022年3月31日現在
		%		%
当社グループの割合		6.6		6.7