有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

20.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
(1)確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。
確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
積立型制度の確定給付制度債務	9,349		9,479
制度資産	△9,682		△10,556
小計	△332		△1,077
非積立型制度の確定給付制度債務	1,621		1,818
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,288		740
退職給付に係る負債	1,527		1,135
退職給付に係る資産	△239		△394
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,288		740

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	837		883

③ 確定給付制度債務の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	11,244		10,970
勤務費用	754		798
利息費用	174		230
過去勤務費用	68		△51
再測定	△1,477		△1,130
退職給付の支払額	112		304
為替換算差額	95		175
確定給付制度債務の期末残高	10,970		11,297

(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2023年3月31日は10.5～16.2年、2024年3月31日は9.8～15.2年であります。
④ 制度資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	9,698		9,682
利息収益	86		140
再測定	△177		763
事業主からの拠出額	492		457
退職給付の支払額	△427		△555
為替換算差額	9		68
制度資産の期末残高	9,682		10,556

⑤ 制度資産の構成

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
債券	4,725		3,475
株式	1,592		2,444
その他	3,364		4,636
合計	9,682		10,556

(注)制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しております。合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
⑥ 主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	%		%
割引率(国内)	1.1		1.2
割引率(海外)	2.9～7.3		2.9～7.3

⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△487		△482
割引率が0.5%低下した場合	522		497

(注)感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。
⑧ キャッシュ・フロー
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において拠出する金額を496百万円と見積っています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
費用計上額	299		327

(3)複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ191百万円及び188百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2023年3月31日) 2022年3月31日現在		当連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在
		百万円		百万円
制度資産の額		69,380		68,641
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		52,786		50,730
差額		16,593		17,910

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

		前連結会計年度 (2023年3月31日) 2022年3月31日現在		当連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在
		%		%
当社グループの割合		6.7		7.1