有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.引当金及び偶発負債
引当金の内訳及び増減

	製品保証引当金		資産除去債務		合計
	百万円		百万円		百万円
2020年4月1日	2,880		29		2,909
割引計算の期中利息費用	-		0		0
期中減少額(目的使用)	△2,880		-		△2,880
期中減少額(戻入れ)	-		0		0
2021年3月31日	-		29		29
期中増加額	1,669		-		1,669
割引計算の期中利息費用	-		0		0
期中減少額(目的使用)	-		-		-
期中減少額(戻入れ)	-		14		14
2022年3月31日	1,669		14		1,684
流動	1,669		-		1,669
非流動	-		14		14

(1)製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(2)資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より1年以上を経過した後の時期であります。
(3)製品保証引当金に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	-	1,669

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ) 算出方法
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しております。
(ⅱ) 主要な仮定
当該不具合対策に係る製品保証引当金は、①「発生件数」に②「1台当たりの改修単価」を乗じて算出しており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積もり金額となっております。
(ⅲ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債
既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮する必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。