有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
21.引当金及び偶発負債
引当金の内訳及び増減
(注) 前連結会計年度において「期中増加額」に含めて表示していた為替換算による影響額は、当連結会計年度より「為替換算差額」として独立掲記しております。なお、前連結会計年度の数値については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
(1)製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(2)その他の引当金
当社グループの上海中瑞・富士離合器有限公司について、中国国内の生産拠点集約を目的として閉鎖を決定しており、閉鎖に伴って発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。
(3)資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より1年以上を経過した後の時期であります。
(4)製品保証引当金の算出方法
当社が米国等において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、主に「発生台数」の見積りに「1台当たりの改修見込単価」を乗じて算出しております。米国における製品保証引当金にかかる「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出しております。米国以外の製品保証引当金にかかる「発生台数」に関しては、対象となるモデルの市場流通台数に基づき算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、修理費の実績や顧客との負担金額の按分見込み割合等を用いて算出しております。
(5)製品保証引当金に係る主要な仮定
「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は、総修理台数の見込みであり、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められております。
(6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の内訳及び増減
| 製品保証引当金 | その他の引当金 | 資産除去債務 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2024年4月1日 | 8,380 | - | 14 | 8,395 | |||
| 期中増加額 | 7,027 | - | - | 7,027 | |||
| 割引計算の期中利息費用 | - | - | 0 | 0 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △7,851 | - | - | △7,851 | |||
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - | - | |||
| 為替換算差額 | △197 | - | - | △197 | |||
| 2025年3月31日 | 7,358 | - | 14 | 7,373 | |||
| 期中増加額 | 4,192 | 110 | - | 4,302 | |||
| 割引計算の期中利息費用 | - | - | 0 | 0 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △2,932 | - | - | △2,932 | |||
| 期中減少額(戻入れ) | - | - | - | - | |||
| 為替換算差額 | 480 | - | - | 480 | |||
| 2026年3月31日 | 9,099 | 110 | 14 | 9,224 | |||
| 流動 | 9,099 | 110 | - | 9,209 | |||
| 非流動 | - | - | 14 | 14 |
(注) 前連結会計年度において「期中増加額」に含めて表示していた為替換算による影響額は、当連結会計年度より「為替換算差額」として独立掲記しております。なお、前連結会計年度の数値については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
(1)製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(2)その他の引当金
当社グループの上海中瑞・富士離合器有限公司について、中国国内の生産拠点集約を目的として閉鎖を決定しており、閉鎖に伴って発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。
(3)資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より1年以上を経過した後の時期であります。
(4)製品保証引当金の算出方法
当社が米国等において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、主に「発生台数」の見積りに「1台当たりの改修見込単価」を乗じて算出しております。米国における製品保証引当金にかかる「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出しております。米国以外の製品保証引当金にかかる「発生台数」に関しては、対象となるモデルの市場流通台数に基づき算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、修理費の実績や顧客との負担金額の按分見込み割合等を用いて算出しております。
(5)製品保証引当金に係る主要な仮定
「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は、総修理台数の見込みであり、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められております。
(6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。