有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

28.株式に基づく報酬
(1)制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしております。
なお、当社は、対象取締役のほか、当社の常務執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2021年7月21日		2022年7月20日
付与数(株)	14,484		25,551
付与日の公正価値(円)	1,556		1,323

(注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度において16百万円、当連結会計年度において30百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。