有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。
当事業年度において下記のとおり非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄を売却いたしました。なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は1%未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	39
非上場株式以外の株式	8	1,056

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	取引企業持株会への拠出

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	2	10

ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
兼松㈱	740,200	740,200	主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は3.4%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	有
	820	936

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
スズキ㈱	52,500	52,500	二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.1%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	無
	135	257
㈱みずほフィナンシャルグループ	532,169	532,169	主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。	無
	65	91
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,755	5,755	主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。	無
	15	22
武蔵精密工業㈱	12,000	12,000	クラッチ用部品を同社グループから購入しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	有
	10	18
㈱やまびこ	6,347	5,613	汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は取引企業持株会への拠出によるものであります。	無
	5	5
田中精密工業㈱	4,000	4,000	事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	有
	2	3
㈱ユタカ技研	1,000	1,000	四輪車用クラッチ(ロックアップクラッチ)等を同社グループを通じて顧客に販売しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	無
	1	1
日信工業㈱	-	4,500	事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。	無
	-	6
㈱ジーテクト	-	2,400	事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。	無
	-	3

(注) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。