有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.製品保証引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「21.引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
関係会社株式及び関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.に対するものは、それぞれ647百万円、1,335百万円であり、関係会社長期貸付金及び関係会社株式評価損並びに関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金は、全額当該子会社に対するものであります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金(以下:関係会社株式等)については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、将来事業計画により回復可能性が裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。また、関係会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社投融資の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社株式等の回収可能性及び関係会社に対する貸付金の回復可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、半導体不足や材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。また、関係会社に対する貸付金に係る回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社投融資の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式、貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 153 |
| 繰延税金負債 | 126 | - |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.製品保証引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 製品保証引当金 | 1,669 | 3,478 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「21.引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 25,203 | 24,723 |
| 関係会社出資金 | 3,069 | 3,069 |
| 関係会社株式評価損 | - | 547 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,159 | 4,807 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,448 | 2,670 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 747 | 1,484 |
関係会社株式及び関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.に対するものは、それぞれ647百万円、1,335百万円であり、関係会社長期貸付金及び関係会社株式評価損並びに関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金は、全額当該子会社に対するものであります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金(以下:関係会社株式等)については、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、将来事業計画により回復可能性が裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。また、関係会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社投融資の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社株式等の回収可能性及び関係会社に対する貸付金の回復可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、半導体不足や材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。また、関係会社に対する貸付金に係る回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社投融資の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式、貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。