有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

・戦略
TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。
脱炭素経済への移行リスク(主に1.5℃シナリオに至るリスク)

影響度	カテゴリー	主なリスク	リスクが 現れる時期	主な対応
大	政策 法規制	炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加	短～長期	サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進 ・生産、輸送などの効率化 ・脱炭素・低炭素エネルギー利用 ・高効率設備導入促進 ・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターカーボンプライシング導入検討 ・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討 ・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進
大	技術	製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生	中～長期	FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供 ・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始 ・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始 ・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進 ・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 環境配慮設計の促進 ・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減
中	市場動向	顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下 自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保(再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫)、再エネ価格上昇によるコスト増加	中～長期	市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化 ・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開 ・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施 ・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販
中	評判	気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響	中～長期	ロードマップをもとに目標達成状況のモニタリング 策定したロードマップ(生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献)の実行

気候変動の物理的影響に関連したリスク(4℃シナリオに至るリスク)

影響度	カテゴリー	主なリスク	リスクが 現れる時期	主な対応
大	急性・慢性的な物理リスク	(急性リスク) 台風や洪水、渇水などの激甚化 気候パターンの変化 (慢性リスク) 海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク	短～長期	各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化 ・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮 ・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化 ・サプライチェーンのBCP強化

気候変動関連の機会

影響度	カテゴリー	主なリスク	リスクが現れる時期	主な対応
大	製品 サービス 市場	気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品(サービス)の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大 ・電動化の推進による関連製品の需要拡大 ・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加 ・再生可能エネルギービジネスの拡大 ・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大	中～長期	当社のコア技術及び他社との協業により、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発 ・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発 ・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献(導電助剤等) ・独自の抄造・塗膜・触媒技術(ハニカム構造)を活かした気体(CO2など)吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発 ・高効率で長寿命の水処理膜(UF膜/RO膜)の開発 ・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供