有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
・戦略
気候変動が当社グループの事業に及ぼす気候関連のリスクと機会を具体化するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、当社グループの長期ビジョンVISION2035「社会に求められる価値を生み出し続ける企業へ」における事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定し、シナリオと中長期ビジョンとの差異分析により気候関連のリスクと機会を抽出しました。シナリオの定義は、海外・子会社を含めた全事業を分析対象とし、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4℃シナリオ(温暖化が進行する世界)及び1.5℃シナリオ(低炭素社会への移行した世界)を想定した2つの分類としました。
気候変動のリスクと機会(主に1.5℃/4℃シナリオに至るリスク)
※影響度
大:事業が停止、または大幅な縮小・拡大の影響が想定される。
中:事業の一部への影響が想定される。
小:開示対象から除外
※時間軸
短期:1年以内、中期:1年~3年、長期:5年以上
気候変動が当社グループの事業に及ぼす気候関連のリスクと機会を具体化するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、当社グループの長期ビジョンVISION2035「社会に求められる価値を生み出し続ける企業へ」における事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定し、シナリオと中長期ビジョンとの差異分析により気候関連のリスクと機会を抽出しました。シナリオの定義は、海外・子会社を含めた全事業を分析対象とし、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4℃シナリオ(温暖化が進行する世界)及び1.5℃シナリオ(低炭素社会への移行した世界)を想定した2つの分類としました。
気候変動のリスクと機会(主に1.5℃/4℃シナリオに至るリスク)
| 区分 | リスク・ 機会の種類 | 主なリスク/機会 | 影響度 | 時間軸 | 主な対応 | 具体的な取組み |
| 移行 リスク | 政策 法規制 | 炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策による事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更・価格転嫁による事業コスト負担増 | 大 | 短~長期 | サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進 インターナルカーボンプライシング導入検討 | ・生産、輸送などの効率化 ・脱炭素・低炭素エネルギー利用 ・高効率設備導入促進 ・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討 ・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進 ・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターナルカーボンプライシング導入検討 |
| 技術 | 技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コスト負担増 | 大 | 中~長期 | FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進 環境配慮設計の促進 | ・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始 ・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始 ・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 ・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 ・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減 | |
| 市場動向 | LCA対応の遅延による顧客からの需要低下 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保 | 中 | 中~長期 | 市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化 | ・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開 ・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施 ・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販 | |
| 評判 | 気候変動問題への取組みに関する評価や市場の価値観の変化に伴う売上減少 | 中 | 中~長期 | 策定したロードマップの実行及び目標達成状況のモニタリング | 生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献 |
| 区分 | リスク・ 機会の種類 | 主なリスク/機会 | 影響度 | 時間軸 | 主な対応 | 具体的な取組み |
| 物理的 リスク | 急性・ 慢性的な 物理リスク | 気候変動や気象災害による事業継続リスク | 大 | 短~長期 | 各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化 | ・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮 ・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化 ・サプライチェーンのBCP強化 |
| 機会 | 製品 サービス 市場 | ・電動化の推進による関連製品の需要拡大 ・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加 ・再生可能エネルギービジネスの拡大 ・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大 | 大 | 中~長期 | 当社のコア技術及び他社との協業による、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発 | ・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発 ・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献(導電助剤等) ・独自の抄造・塗膜・触媒技術(ハニカム構造)を活かした気体(CO2など)吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発 ・高効率で長寿命の水処理膜(UF膜/RO膜)の開発 ・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供 |
※影響度
大:事業が停止、または大幅な縮小・拡大の影響が想定される。
中:事業の一部への影響が想定される。
小:開示対象から除外
※時間軸
短期:1年以内、中期:1年~3年、長期:5年以上