- #1 ガバナンス（連結）
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
第7次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)の重点施策に「サステナビリティの強化」を掲げており、当社組織の最上位階層にあたる事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。
また当社は、上席執行役員 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当を責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてサステナビリティ推進部を設置し、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・IR・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。
2024/06/26 14:34- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、6名の取締役(真弓世紀、渡邉浩行、奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山本佐和子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀が務めております。なお、2024年3月期における開催数は12回であります。
経営会議は、代表取締役及び事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部、監査室の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役常務執行役員 渡邉浩行、同 奥田正道、常務執行役員 矢田浩、同 諏訪陽介、上席執行役員 岩田佳明、同 川口達也、同 澤木一、同 田辺雅之、同 稲苗代浩、同 齋藤葉治、同 宮本泰二、常勤監査役 山下和雄、執行役員 藤井実)、業務執行に係る重要事項について事前審議のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告すること等としており、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。経営会議の議長は、取締役常務執行役員 奥田正道が務めております。なお、2024年3月期における開催数は19回であります。
監査役会は、3名の監査役(山下和雄、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2024年3月期における開催数は15回であります。
2024/06/26 14:34- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2024/06/26 14:34- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 北米 | 14,369 | 21,776 |
| 中国 | 33,004 | 18,164 |
| アジア・大洋州 | 15,721 | 15,108 |
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
- #5 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、中国で204名減少しておりますが、これは主として生産量の変化に呼応したものであります。
(2) 提出会社の状況
2024/06/26 14:34- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 14:34- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)有形固定資産の減損損失
| (単位:百万円) |
| 北米 | アメリカ アラバマ州 | 事業用資産 | 機械及び装置 | △493 |
| 中国 | 中国 広東省 広州市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △7,360 |
| 中国 広東省 清遠市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △2,023 |
| 中国 湖北省 武漢市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | △5,785 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当連結会計年度第3四半期において、中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産のうち、広東省広州市、清遠市及び湖北省武漢市の子会社3社に係る事業用資産について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を使用価値で測定した回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の中国セグメントにおける有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は、17,775百万円となりました。使用価値は5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、材料費、加工費、販売費及び一般管理費(ロイヤリティを含む)並びに割引率となります。
また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産に収益性の低下による減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施した結果、当該資産の帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。この結果、連結会計年度末日現在の日本セグメントにおける有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産の帳簿価額は、8,905百万円となりました。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に経営者が作成した5年間の事業計画及び、事業計画が策定されている期間を超える期間については将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 14:34- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2024年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2024年3月期における取引額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに11年以上が経過しております。
2024/06/26 14:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(収益力の強化)
技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。
(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)
2024/06/26 14:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約7%増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2%増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3%増)となりました。一方、中国市場において、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量も減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれることから、中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に、営業損失は188億26百万円(前期は営業損失92億70百万円)となりました。また、持分法による投資利益は改善しましたが、支払利息の増加による金融損益の悪化により、税引前損失は193億54百万円(前期は税引前損失97億42百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は216億56百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失69億93百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
2024/06/26 14:34- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
| 常務執行役員 | 矢 田 浩 | 中国事業本部 本部長(兼)広州愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 常務執行役員 | 諏 訪 陽 介 | 北米事業本部 本部長(兼)KTH Parts Industries, Inc.社長 |
| 上席執行役員 | 岩 田 佳 明 | 日本事業本部 副本部長(兼)購買担当 |
| 上席執行役員 | 川 口 達 也 | 日本事業本部 副本部長(兼)営業担当 |
| 上席執行役員 | 澤 木 一 | 開発事業本部 本部長(兼)開発事業管理担当 |
| 上席執行役員 | 田 辺 雅 之 | アジア事業本部 本部長 |
| 上席執行役員 | 稲 苗 代 浩 | 日本事業本部 副本部長(兼)品質保証担当 |
| 上席執行役員 | 齋 藤 葉 治 | 開発事業本部 副本部長(兼)商品開発センター センター長 |
| 上席執行役員 | 宮 本 泰 二 | 事業統括本部 サステナビリティ推進・人事総務担当 |
| 執行役員 | 藤 井 実 | 監査室 室長 |
| 執行役員 | 坂 井 祐 司 | 事業統括本部 サステナビリティ推進部 部長 |
| 執行役員 | 小 澤 利 之 | 武漢愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | 李 海 鷹 | 広州愛機汽車配件有限公司副総経理(兼)肇慶愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | Chris Millice | KTH Parts Industries, Inc.副社長 |
| 執行役員 | 武 部 洋 行 | KTH Parts Industries, Inc.副社長 |
| 執行役員 | 北 村 哲 也 | KTH Parts Industries, Inc.副社長 |
| 執行役員 | 加 藤 孝 治 | 日本事業本部 西日本統括部 統括部長 |
| 執行役員 | 大 竹 晃 雄 | 東風愛機汽車プレス部品有限公司総経理 |
| 執行役員 | 宮 村 健 一 | 開発事業本部 開発技術センター センター長 |
| 執行役員 | 長 田 昌 也 | 事業統括本部 経理部 部長 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用のうち、部品事業に属する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産の一部に収益性の低下などの減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施し、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上いたしました。この結果、事業年度末日現在の部品事業に属する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の帳簿価額は、8,905百万円となりました。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しております。事業計画の算定に用いた主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・イン・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 14:34- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 37,348百万円 | 48,474百万円 |
| 仕入高 | 11,504 | 15,009 |
