有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	20,845	12,880
無形固定資産	108	106
長期前払費用	424	171

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用のうち、部品事業に属する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産の一部に収益性の低下などの減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施し、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上いたしました。この結果、事業年度末日現在の部品事業に属する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の帳簿価額は、8,905百万円となりました。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間における成長率については、主力得意先の将来生産計画及び外部機関から入手した将来生産見込情報を参考に、将来の不確実性を考慮し算定しております。事業計画の算定に用いた主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量や販売単価・製造単価の見積り及び連結子会社からの収入の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・イン・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額並びに割引率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	994	1,224

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3) 繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,045	631

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。