有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
なお、当事業年度において貸借対照表に計上されている有形固定資産27,217百万円及び無形固定資産110百万円のうち、量産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産を19,543百万円計上しております。量産事業において減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたため当事業年度において減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について主要取引先の生産計画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。事業計画の算定に用いた主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付
当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度において貸借対照表に計上されている長期前払費用409百万円のうち、前払年金費用を345百万円計上しております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は663百万円です。