- #1 ガバナンス（連結）
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
当社組織の最上位階層にあたる事業統括・開発事業・日本事業・北米事業・中国事業・アジア事業の各本部は、年度事業計画において事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。
また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。
2026/06/23 13:29- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、5名の取締役(真弓世紀、奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山田彰子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀が務めております。なお、2026年3月期における開催数は12回であります。
経営会議は、代表取締役及び事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部、監査部の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役副社長執行役員 奥田正道、常務執行役員 諏訪陽介、同 田辺雅之、同 Chris Millice 上席執行役員 澤木一、同 宮本泰二、同 加藤孝治、同 Shane Hall、執行役員 武部洋行、常勤監査役 山下和雄、監査部 部長 藤井実)、業務執行に係る重要事項について事前審議のうえ取締役会に上程又は権限の範囲内で決議し取締役会に報告すること等としており、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。経営会議の議長は、取締役副社長執行役員 奥田正道が務めております。なお、2026年3月期における開催数は18回であります。
監査役会は、3名の監査役(常勤監査役 山下和雄、社外監査役 河合宏幸、同 村上大樹)で構成され、独立した部門である監査部の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。なお、2026年3月期における開催数は12回であります。
2026/06/23 13:29- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
| リスク/機会 | 自社への影響 | 財務的影響額(2030年度) | 試算概要・前提条件 |
| 物理的リスク | 台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少 | 8,748百万円 | ・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 |
| 洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加 | 36,102百万円 | ・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 |
(c)リスク管理
気候変動関連リスクの識別・評価は、IR・ESG・法務部が所管し、全社横断的に実施されています。リスクは「影響度」と「時間軸」の二軸で評価され、その重要性に応じてESG委員会に報告されます。評価結果及びESG委員会への諮問結果に基づき、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員が全社的な対応方針の決定およびリスク低減策の統括・推進を行います。リスク低減策の実施は、リスクの性質に応じて体制が異なります。物理リスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を通じて全社横断的に施策を推進します。一方、移行リスクは事業活動に直結する領域であるため、中期事業計画に組み込み、各事業本部が主体となって施策を推進する体制としています。
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(7) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては199,868百万円、当連結会計年度においては186,344百万円であり、日本、北米、中国、アジアの各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2026/06/23 13:29- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
性別・年齢・出身国等に関わらず、全ての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。
2026/06/23 13:29- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 日本 | 13,257 | 17,558 |
| 北米 | 27,818 | 41,048 |
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
- #7 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.就業人員が前連結会計年度に比べ、日本で118名減少しておりますが、主として拠点集約に伴う減員によるものであります。
3.就業人員が前連結会計年度に比べ、中国で421名減少しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
2026/06/23 13:29- #8 戦略、気候変動（連結）
特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
| リスク/機会 | 自社への影響 | 財務的影響額(2030年度) | 試算概要・前提条件 |
| 物理的リスク | 台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少 | 8,748百万円 | ・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 |
| 洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加 | 36,102百万円 | ・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算 |
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。http://www.h1-co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:29- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
2026/06/23 13:29- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目195番地1大宮ソラミチKOZ11階であります。当社の2026年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2026/06/23 13:29- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | 部品事業 | 遊休資産 | 建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地 | △822 |
| 日本 | 金型設備 | 遊休資産 | 建物、構築物、機械及び装置 | △45 |
| 北米 | アメリカ オハイオ州 | 遊休資産 | 機械及び装置 | △438 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、
日本及び北米セグメントの子会社における有形固定資産及び無形資産の一部のうち、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,307百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値(ヒエラルキーレベル3)によって評価しており、備忘価額にて評価しております。
- #14 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は移行期セーフハーバー救済措置が適用され、第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
2026/06/23 13:29- #15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
2026/06/23 13:29- #16 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
2.2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2026/06/23 13:29- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(3) 企業結合
2026/06/23 13:29- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について日本事業本部、経営企画部及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
2026/06/23 13:29- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社 入社 |
| 2007年7月 | 同 本社 運輸車両部戦略計画グループ課長 |
| 2012年4月 | 株式会社総合車両製作所 経営企画部部長(兼)経営改革推進室 室長 |
| 2016年7月 | 東日本旅客鉄道株式会社本社 運輸車両部 ビジネス戦略 次長 |
| 2020年6月 | 株式会社総合車両製作所取締役 海外事業本部 本部長 |
| 2025年6月 | 株式会社エイチワン取締役(現任) |
| 2025年9月 | 日本鉄道システム輸出組合 理事長補佐(現任) |
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
| - | - | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,598 | - |
| 28,359,800 |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 283,598 | - |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式243,700株(議決権2,437個)が含まれております。2026/06/23 13:29- #21 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
| 監査法人の名称 | 業務を執行した公認会計士 | 監査継続年数 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 向 出 勇 治 | - |
| 遠 藤 正 人 | - |
(注) 1.継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が支払った報酬額は、過去3事業年度平均で同所の売上高の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2026年3月期における取引額は、0百万円であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに13年以上が経過しております。
2026/06/23 13:29- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1%増)となりました。
2026/06/23 13:29- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の15名であります。
| 常務執行役員 | 諏 訪 陽 介 | 事業統括本部 |
| 上席執行役員 | 宮 本 泰 二 | 事業統括本部 IR・ESG・法務/人事総務/経理財務担当 |
| 上席執行役員 | 加 藤 孝 治 | 日本事業本部 本部長 |
| 上席執行役員 | Shane Hall | KTH Shelburne Manufacturing, Inc.社長 |
| 執行役員 | 亀 井 保 | KTH Parts Industries, Inc.副社長 |
| 執行役員 | 野 尻 龍 一 | 日本事業本部 |
| 執行役員 | 土 野 嘉 章 | 広州愛機汽車配件有限公司 副総経理(兼)清遠愛機汽車配件有限公司 総経理 |
- #25 自己株式等（連結）
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式243,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2026/06/23 13:29- #26 配当政策（連結）
(注) 1. 2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
2. 2026年6月24日開催予定の定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
2026/06/23 13:29- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 47,674 | 百万円 | 52,786 | 百万円 |
| 仕入高 | 13,855 | | 11,911 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
