- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2024/06/26 14:34- #2 事業の内容
(連結対象会社)
| セグメントの名称 | 会社名 | 主要な事業内容 |
| 武漢愛機新能源汽車有限公司 | 自動車部品の製造及び販売 |
| アジア・大洋州 | H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd. | 自動車部品の製造及び販売 |
| H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd. | 自動車部品の製造及び販売 |
| H-ONE India PVT., Ltd. | 自動車部品の製造及び販売 |
| PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA | 自動車部品の製造及び販売 |
| PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA | 自動車部品の製造及び販売 |
(持分法適用会社)
- #3 事業等のリスク
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20%以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90%を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。
2024/06/26 14:34- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2024/06/26 14:34- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2024/06/26 14:34- #6 従業員の状況（連結）
(2024年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 中 国 | 1,605 | (183) |
| アジア・大洋州 | 1,561 | (1,011) |
| 合計 | 6,178 | (2,010) |
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、中国で204名減少しておりますが、これは主として生産量の変化に呼応したものであります。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。
2024/06/26 14:34- #8 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 64,711 | 63,662 |
| 税引前利益(△は損失) | △4,693 | 2,308 |
- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
2024/06/26 14:34- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)のれんの減損損失
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
| アジア・大洋州 | PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA | のれん | △500 |
| 合計 | △500 |
企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に計上しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、
アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。前連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は862百万円であり、当連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は424百万円であります。
当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(20.2%)で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2024/06/26 14:34- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2024年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2024年3月期における取引額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに11年以上が経過しております。
2024/06/26 14:34- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、同期間の
売上収益、ROE及び為替レートは次のとおり計画しております。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
| 売上収益 | 2,300億円 | 2,350億円 | 2,400億円 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 10%以上 |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約7%増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2%増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3%増)となりました。一方、中国市場において、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量も減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれることから、中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に、営業損失は188億26百万円(前期は営業損失92億70百万円)となりました。また、持分法による投資利益は改善しましたが、支払利息の増加による金融損益の悪化により、税引前損失は193億54百万円(前期は税引前損失97億42百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は216億56百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失69億93百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
2024/06/26 14:34- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
2024/06/26 14:34- #16 設備投資等の概要
また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 専用投資金額(百万円) | 汎用投資金額(百万円) | 合計(百万円) |
| 中 国 | 1,552 | 3,093 | 4,646 |
| アジア・大洋州 | 206 | 1,951 | 2,157 |
| 合 計 | 2,253 | 14,373 | 16,627 |
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,26,34 | 225,511 | | 232,730 |
| 売上原価 | 10,12,13,22,34 | △209,886 | | △210,499 |
