有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
旧株式会社ヒラタにかかる会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、当社が平成20年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生 時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給要件を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。