有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 16:27
【資料】
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【項目】
119項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジすることがあります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、また、非上場株式、非連結子会社及び関連会社に対する株式については財政状態及び経営成績に関するリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部につきデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジすることがあります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた有価証券規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社の有価証券規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様に管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約70%が特定の顧客グループに対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金4,5804,580
(2) 受取手形及び売掛金27,29827,298
(3) 投資有価証券4,5644,564
資産計36,44436,444
(1) 支払手形及び買掛金23,05223,052
(2) 短期借入金21,18721,187
(3) 社債100100
(4) 長期借入金26,74827,216△468
負債計71,08871,557△468
デリバティブ取引△0△0


当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金5,0155,015
(2) 受取手形及び売掛金33,81133,811
(3) 投資有価証券5,0015,001
資産計43,82943,829
(1) 支払手形及び買掛金26,01726,017
(2) 短期借入金17,00917,009
(3) 社債
(4) 長期借入金57,95457,570△384
(5) リース債務2,6062,564△42
負債計103,589103,162△426
デリバティブ取引

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非上場株式00
子会社及び関連会社株式2,713895
合計2,713896

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年内5年超
現金及び預金4,580
受取手形及び売掛金27,298
合計31,879

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年内5年超
現金及び預金5,015
受取手形及び売掛金33,811
合計38,827

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金21,187
社債100
長期借入金8,5557,4515,7563,3011,426257
リース債務951
合計29,8537,4565,7573,3011,426257

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金17,009
社債
長期借入金14,20713,84112,04911,4256,37555
リース債務26503274861,715
合計31,24313,89112,37611,9128,09155

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