有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
15.リース
(1) 借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(注)1.使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
2.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度305百万円、当連結会計年度809百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース取引
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
(1) 借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費(注)1 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | △344 | △349 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | △74 | △63 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | △20 | △18 |
| 土地を原資産とするもの | △78 | △42 |
| 合計 | △517 | △474 |
| リース負債に係る金利費用(注)2 | 22 | 16 |
| 短期リースに係る費用(注)3 | 122 | 157 |
| 少額資産のリースに係る費用(注)3 | 24 | 4 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 0 | 0 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | △934 | △1,269 |
(注)1.使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
2.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度305百万円、当連結会計年度809百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース取引
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
| (単位:百万円) | |||
| 投資未回収総額 | 未稼得 金融収益 | 現在価値 (最低受取ファイナンス・ リース料総額) | |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | |||
| 1年以内 | 2,236 | △0 | 2,235 |
| 1年超5年以内 | 889 | △0 | 889 |
| 合計 | 3,126 | △1 | 3,124 |
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1,593 | △1 | 1,591 |
| 1年超5年以内 | 609 | △0 | 609 |
| 合計 | 2,202 | △1 | 2,200 |