有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,240百万円	17,088百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△945
会計方針の変更を反映した期首残高	15,240	16,143
勤務費用	782	941
利息費用	493	471
数理計算上の差異の発生額	386	2,323
会計基準変更時差異の発生額	19	―
退職給付の支払額	△506	△451
その他	673	1,587
退職給付債務の期末残高	17,088	21,016

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,482百万円	11,384百万円
期待運用収益	399	465
数理計算上の差異の発生額	636	884
事業主からの拠出額	1,033	1,123
退職給付の支払額	△491	△428
その他	324	770
年金資産の期末残高	11,384	14,200

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,971百万円	20,852百万円
年金資産	△11,384	△14,200
	5,587	6,652
非積立型制度の退職給付債務	116	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,704	6,815
退職給付に係る負債	5,704	6,830
退職給付に係る資産	―	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,704	6,815

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	782百万円	942百万円
利息費用	493	471
期待運用収益	△399	△465
数理計算上の差異の費用処理額	307	262
過去勤務費用の費用処理額	△44	△41
会計基準変更時差異の費用処理額	144	143
確定給付制度に係る退職給付費用	1,283	1,313

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△41百万円
数理計算上の差異	―	△1,363
会計基準変更時差異	―	143
合計	―	△1,261

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△616百万円	△545百万円
未認識数理計算上の差異	2,280	4,669
会計基準変更時差異の未処理額	143	―
合計	1,808	4,123

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40.2%	35.4%
株式	50.1%	49.8%
短期金融資産	3.8%	2.0%
その他	5.9%	12.8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	当社 1.50%	0.92%
	海外連結子会社 4.10～8.00%	3.69～8.00%
長期期待運用収益率	当社 2.00%	1.50%
	海外連結子会社 8.00%	8.00%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、261百万円であります。
4 複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は362百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	64,698百万円
年金財政計算上の給付債務の額	80,765
差引額	△16,067

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

11.49%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金4,366百万円と未償却過去勤務債務残高11,701百万円により生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年から5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金137百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は372百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成26年3月31日現在)

年金資産の額	69,619百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	82,794
差引額	△13,175

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

12.19%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金2,183百万円と未償却過去勤務債務残高10,992百万円により生じたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年から4年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金141百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。