カーメイト(7297)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 10億3687万
- 2015年3月31日 -25.29%
- 7億7466万
- 2016年3月31日 +1.61%
- 7億8711万
- 2017年3月31日 +3.92%
- 8億1793万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 8億3041万
- 2019年3月31日 -12.85%
- 7億2370万
- 2020年3月31日 +8.05%
- 7億8197万
- 2021年3月31日 +6.65%
- 8億3399万
- 2022年3月31日 +4.29%
- 8億6981万
- 2023年3月31日 +0.81%
- 8億7687万
- 2024年3月31日 -3.97%
- 8億4202万
- 2025年3月31日 -3.75%
- 8億1044万
- 2026年3月31日 -4%
- 7億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:55
(注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 260,089千円 236,144千円 役員退職慰労引当金 218,285 〃 232,950 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/26 15:55
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)