退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円増加し、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/31 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	370,046千円	254,208千円
役員退職慰労引当金	245,443 〃	222,438 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/31 15:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少363,441千円、未払法人税等の減少158,639千円などがありましたが、短期借入金の増加500,000千円、製品保証引当金の増加208,740千円があり5,615,094千円(前年度末比200,352千円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少262,203千円がありましたが、長期借入金の増加276,445千円等により3,579,549千円(前年度末比16,758千円増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は9,194,644千円(前年度末比217,110千円増)となりました。

2015/07/31 15:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/07/31 15:36