カーメイト（7297）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億3687万
2014年6月30日 -24.7%: 7億8075万
2014年9月30日 +2.63%: 8億132万
2014年12月31日 +1.1%: 8億1014万
2015年3月31日 -4.38%: 7億7466万
2015年6月30日 -1.46%: 7億6333万
2015年9月30日 +1.2%: 7億7247万
2015年12月31日 +1.59%: 7億8473万
2016年3月31日 +0.3%: 7億8711万
2016年6月30日 +2.08%: 8億348万
2016年9月30日 +1.71%: 8億1726万
2016年12月31日 +4%: 8億4996万
2017年3月31日 -3.77%: 8億1793万
2017年6月30日 -0.59%: 8億1313万
2017年9月30日 +1.84%: 8億2811万
2017年12月31日 +1.11%: 8億3726万
2018年3月31日 -0.82%: 8億3041万
2018年6月30日 +1.18%: 8億4022万
2018年9月30日 +1.68%: 8億5431万
2018年12月31日 -6.32%: 8億31万
2019年3月31日 -9.57%: 7億2370万
2019年6月30日 -2.21%: 7億771万
2019年9月30日 +2.34%: 7億2424万
2019年12月31日 +0.86%: 7億3049万
2020年3月31日 +7.05%: 7億8197万
2020年6月30日 -0.98%: 7億7432万
2020年9月30日 +0.02%: 7億7450万
2020年12月31日 -0.13%: 7億7346万
2021年3月31日 +7.83%: 8億3399万
2021年6月30日 +0.66%: 8億3948万
2021年9月30日 +1.97%: 8億5603万
2021年12月31日 +0.42%: 8億5960万
2022年3月31日 +1.19%: 8億6981万
2022年6月30日 -0.03%: 8億6959万
2022年9月30日 +1.81%: 8億8530万
2022年12月31日 -0.36%: 8億8210万
2023年3月31日 -0.59%: 8億7687万
2023年6月30日 -0.94%: 8億6860万
2023年9月30日 -0.67%: 8億6281万
2023年12月31日 +0.86%: 8億7026万
2024年3月31日 -3.24%: 8億4202万
2024年6月30日 +0.71%: 8億4800万
2024年9月30日 -2.54%: 8億2649万
2024年12月31日 -0.91%: 8億1900万
2025年3月31日 -1.04%: 8億1044万
2025年6月30日 -0.8%: 8億400万
2025年9月30日 -0.27%: 8億185万
2025年12月31日 +0.02%: 8億200万
2026年3月31日 -2.99%: 7億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	260,089千円	236,144千円
役員退職慰労引当金	218,285 〃	232,950 〃

(注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:55

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/26 15:55