- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,537千円減少し、投資その他の資産が2,165千円増加し、繰越利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/07/31 15:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円増加し、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/07/31 15:36- #3 業績等の概要
このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減、円安による原材料価格上昇の吸収などの効率化を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大に努めてまいりました。また介護関連事業につきましては老人介護施設5棟目・6棟目を開業いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は消臭剤、ケミカル用品、スノーボード用ビンディングが好調に推移し、介護関連事業も増収となりましたが、チャイルドシートが駆け込み需要の反動により減収となり、また他の製品群も個人消費の低迷の影響を受けたことにより19,222,925千円(前年同期比4.4%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加があり186,564千円(前年同期比85.9%減)、経常利益は為替差益の計上があり268,758千円(前年同期比80.4%減)となりました。当期純利益は関係会社出資金評価損を計上したことなどにより65,857千円(前年同期比91.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/07/31 15:36- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり2,392千円(前連結会計年度3,234千円)となり、特別損失は、関係会社出資金評価損等があり25,608千円(前連結会計年度24,846千円)となりました。
(当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は245,542千円(前年同期比1,104,106千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、当期純利益は65,857千円(前年同期比751,682千円減)となりました。
2015/07/31 15:36- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 817,540千円 | 65,857千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 817,540千円 | 65,857千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,599千株 | 7,599千株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
