	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	196,850千円	△91,403千円
税効果額	△49,795 〃	38,389 〃
その他有価証券評価差額金	147,054 〃	△53,014 〃
為替換算調整勘定

2016/06/29 14:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,768千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,540千円増加しております。

2016/06/29 14:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,015千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,556千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,540千円増加しております。

2016/06/29 14:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失152,726千円による利益剰余金の減少、配当金151,989千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少119,410千円、その他有価証券評価差額金の減少53,014千円により11,047,339千円(前年度末比477,141千円減)となり、1株当たり純資産額は1,453円70銭(前年度末比62円78銭減)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は243.5%(前連結会計年度257.8%)、借入金依存度は12.8%(前連結会計年度12.1%)となりました。

2016/06/29 14:22