有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	254,208千円	239,058千円
役員退職慰労引当金	222,438 〃	183,723 〃
製品等評価損	177,778 〃	137,472 〃
賞与引当金	122,177 〃	119,387 〃
返品調整引当金	79,109 〃	72,953 〃
製品保証引当金	69,093 〃	3,573 〃
繰越欠損金	― 〃	177,422 〃
その他	375,938 〃	304,416 〃
繰延税金資産小計	1,300,742 〃	1,238,007 〃
評価性引当額	△404,597 〃	△379,746 〃
繰延税金資産合計	896,144 〃	858,261 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	197,845 〃	159,456 〃
その他	24,228 〃	23,037 〃
繰延税金負債合計	222,074 〃	182,493 〃
繰延税金資産との相殺額	△222,074 〃	△182,493 〃
繰延税金資産の純額	674,070 〃	675,767 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
住民税均等割等	5.7 %	△14.4 %
修正申告による影響	― %	△4.5 %
海外子会社の税率差異	△4.1 %	△0.5 %
試験研究費税額控除	△9.5 %	― %
評価性引当額の増減	19.1 %	6.8 %
未実現消去税効果未認識	― %	△9.1 %
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	24.7 %	△65.4 %
その他	1.7 %	△3.1 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.2 %	△57.1 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,015千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,556千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,540千円増加しております。