(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙結果、新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより大幅な為替相場及び株価の変動など先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は介護関連事業は増収となりましたが、車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり18,724,091千円(前年同期比3.0%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少があり457,589千円(前年同期比10.9%増)、経常利益は為替差損の減少などがあり369,922千円(前年同期比35.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失として計上した災害による損失が無くなった一方、法人税等の負担が増加したことなどにより85,511千円(前年同期は152,726千円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、消臭剤、HIDバルブは増収となりましたが、チャイルドシート、エアコンフィルター、運搬架台類、純正用品、リモコンエンジンスターターが減収となりました。その結果、当事業の売上高は14,107,117千円(前年同期比3.6%減)となりました。営業利益は原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により2,016,670千円(前年同期比33.6%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、自転車関連商品及びスノーボード関連製品がともに減収となり、当事業の売上高は1,633,154千円(前年同期比12.5%減)となり、営業利益は減収による粗利の減少があり108,439千円(前年同期比48.8%減)となりました。
③介護関連事業
当セグメントにつきましては、入居者数の増加により売上高は2,983,819千円(前年同期比6.6%増)となりました。営業損益は平成28年3月に新規開業した老人介護施設の固定費負担等もあり250,892千円の損失(前年同期は112,471千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を364,263千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、社債の発行による収入、たな卸資産の減少による増加により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,251,401千円増加し、当連結会計年度末におきましては8,833,626千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を364,263千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、たな卸資産の減少による増加があり、得られた資金は1,489,251千円(前年同期比1,271,969千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は501,757千円(前年同期比345,400千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出がある一方、社債の発行による収入があり、得られた資金は373,615千円(前年同期比361,361千円の増加)となりました。